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QUICPay(クイックペイ)概要


QUICPay　クイックペイ



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日本における唯一の国際ブランドであり、日本クレジット業界の老舗でもある、JCBが発表し、現在も多くのカード会社が参加するポストペイ型電子マネーです。
[ポストペイ型]



 事業者名   モバイル決済推進協議会（開発＝JCB）



 サービス開始時期   2005年4月



 携帯対応   



 発行手数料   発行カード会社に準ずる

JCB=1,050円（税込）（携帯アプリ）

（2009年3月末まで無料）

JCB=QUICPayカード＝1,050円（税込）

（2009年3月末まで無料）



 再発行手数料   発行カード会社に準ずる



 年齢制限   発行カード会社に準ずる



 チャージ上限額   親カード限度額内



 オートチャージ   -



 クレジットチャージポイント加算   あり



 電子マネーポイントサービス   -



 カード有効期限   なし



 ポイント有効期限   -



 チャージエリア   -



 補償

盗難・紛失＝保険の範囲内で適用（携帯電話を紛失した場合は、紛失の届け出日から60日前までさかのぼって保証される）カード会社によって異なる（親カードの補償対応）



 おサイフケータイ最大カード登録枚数   1枚



 公共料金の支払い   不可



QUICPay(クイックペイ)概要

カード会社を中心に運営するモバイル決済推進協議会では、現在も数多くのカード会社が参加しており、その決済推進協議会の推進決済スキームとして用意されているのが、JCBが運営、発行する非接触型ICサービスのQUICPay(クイックペイ)です。

この「QUICPay」は、もともと、社員証に決済機能を加えた「offica」（オフィカ）が基になっており、試験導入を重ねた上で、2004年7月に正式開発されたとしています。

QUICPay(クイックペイ)の名称ですが、「Quick & Useful IC Payment」の略であり、前述したように日本クレジット業界唯一の国際ブランドであるJCBが開発したポストペイ型の少額決済カードサービスです。

QUICPay(クイックペイ)の利用方法

QUICPay(クイックペイ)の利用方法ですが、QUICPay(クイックペイ)はポストペイ型電子マネーですので、まず、親カードが必要になります。親カードが発行できるのは、JCBカードを始め、その他、イシュアであるQUICPay(クイックペイ)参加カード会社で、そうした参加カー会社のクレジットカードをすでに持っている必要があります。

もし、まだ持っていないという方は、QUICPay(クイックペイ）加盟のイシュアカード会社でクレジットカードを発行してもらえば良いでしょう。（但し、モバイル決済推進協議会に参加するカード会社のすべてがQUICPay(クイックペイ)を発行しているわけではありません。）

つまり、利用には事前の審査が必要というわけです。この点は、プリペイド型電子マネーとは異なり、乗り越えなければならないことと言えるでしょう。

また、QUICPay(クイックペイ)では、さすがにSuica（スイカ）の0.2秒という決済スピードにまでは及びませんが、かざして決済すれば、わずか0.7秒というFeliCa（フェリカ）技術を十分に活かした決済スピードで、店員のレジ打ちを待つことなく決済することが可能です。

QUICPay(クイックペイ)の普及について

QUICPay(クイックペイ)の普及には、何と言っても「トヨタ」や「KDDI」の存在は欠かせません。モバイル決済推進協議会の理事でもあるそれら二つの会社の力の入れようは、他のイシュアも圧倒するほどで、トヨタファイナンスは、自社カードである「TS CUBICカード」に、今後はすべての発行カード搭載していくと発表し、KDDIでは、自社携帯auに06年秋機種からEdy（エディ）に替えてQUICPay(クイックペイ)をプリインストールするほどの力の入れようです。

携帯に最初からインストールされるアプリということは、携帯が販売されるごとにQUICPay(クイックペイ)利用者数も伸びると言えますから、まさにQUICPay(クイックペイ)にとって、これら2社の力は強力な助っ人と言えるでしょう。

さらに、トヨタのお膝元である名古屋、中部地方では、特にQUICPay(クイックペイ)が順調に勢力を伸ばしていることからも、トヨタがどれほど力を入れているかがわかります。

さらに、QUICPay(クイックペイ)では、クレジットカードと同様の補償もされることで一定の安心感を得ることができます。プリペイド型電子マネーは、一部を除き基本補償対象外であるのですが、ポストペイ型であるQUICPay(クイックペイ)の場合は、クレジットカード同様に補償が得られ、安心して利用することができるというわけです。

QUICPay(クイックペイ)のお引っ越し

また、携帯で、機種変更する場合、iモード ご利用の方は、NTTドコモの”iCお引っこしサービス”が便利です。ドコモ利用者は、”iCお引っこしサービス”対応機種同士でQUICPay設定アプリおよびQUICPayアプリの移行をすれば、簡単にアプリの移行ができます。

ICお引っこしサービスについての詳細は、お近くのドコモショップへ問い合わせると良いでしょう。

QUICPay(クイックペイ)発行について

JCBが発行する、QUICPay(クイックペイ)の発行手数料(1050円（税込）)問題というならば、発行するイシュアカード会社を変更してみるのも一つの手かもしれません。前述した、「トヨタファイナンス」や「クレディセゾン」などは、発行手数料を無料としているので、発行手数料なしでを利用することができます。利用する際はどこのカード会社を親とするかも考えてから利用するようにしたほうがよりお徳と言えるかもしれません。

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