ドコモ「iD」躍進の裏側

ここ最近、「iD」の利用できる範囲が急激に広がったことを肌で感じ、さすがドコモ、さすが三井住友カードだと思っていましたが、実はそれだけが理由ではありません。もちろん、そうした巨大企業のドコモがバックについて、すでにカード加盟店をいくつも持っている三井住友カードだからできることではあるのですが、実は、「iD」を利用できる専用端末（CAT端末機）を無償で三井住友カードが配布していた事実があったのです。（現在も行っているかは不明）

もちろん、そのバックにはドコモの存在があります。ドコモでは、2005年、三井住友カードに対して980億円もの株式購入をしたことで話題になりましたが、「iD」普及に向けて、端末端末の提供も無償で行っていたのです。

その端末機自体も高価な物で、約11万円相当もします。この額では、小規模な小売店ではなかなか設置できないのが現状です。それを無償で提供するというのですから、バックにドコモが付いて、端末普及の投資をしているのは間違いないでしょう。

しかし、電子マネー事業においてこれほど巨額の投資をできる企業はそうはいません。大抵、他の電子マネー事業では販売店側が購入するかリース契約で端末を普及させています。そうした戦略からも如何にドコモがこの「iD」に力を入れているかが分かるはずです。
しかも、すでに多くの加盟店を保持している三井住友カードが配布に乗り出すのですから、普及に繋がらないわけがありません。また、稀に小規模なお店や、本当に「iD」が利用されているのか疑問に残るという店舗でも「iD」専用端末が見られることから、前述した、端末の無償サービスを利用したという店舗は少なくないかもしれません。

サービスを先行し、利用者数も多いプリペイド型電子マネーなどの存在もありますから、ドコモ側としては、何より「iD」の利便性をアピールする為に端末の普及は絶対だと考えたのでしょう。

消費者側としても、利便性が高くなるのは望ましいことですが、その前に他社との互換性を高めてもらいところです。しかし、やはりそこは、巨大企業のプライドからか、なかなか簡単に互換性向上というわけにはいかないようです。