楽天の出現!Edy(エディ)苦渋の策?

プリペイド型電子マネーを利用する利点は何と言ってもポイントサービスにあると思います。実際に、プリペイド型電子マネーを利用するほとんどの人が、利用する理由としてポイントサービスを挙げると思います。プリペイド型電子マネーは、ポストペイ型電子マネーとは違い、事前にチャージする手間が必要になる為、その点で、現金やクレジットカード支払などに比べ不利だと言えます。もしプリペイド型電子マネーにポイントサービスが実施されていなかったのなら、ここまでのプリペイド型電子マネー普及には至っていなかったかもしれません。
もちろん、チャージする手間が必要だとは言え、プリペイド型電子マネーには多くの利点が存在します。プリペイド型電子マネーには、現金決済とは異なり、スピーディな決済や、金銭の管理術としての利用方法、後日、利用履歴を参照できる点など、電子マネーならではの活用方法が存在するのです。プリペイド型電子マネー事業者も、そうしたデメリットは、十分承知している為か、電子マネー利用時の割引サービスや、電子マネーだけのお得な特典を数多く用意しています。
しかし、最近は、カード会社各社に大きな動きがあります。すでにご存じのとおり、改正貸金業法の成立により、消費者金融各社はもちろんのこと、カード各社も、大きな収入源である、キャッシングの金利収入が大幅に減ることが予想されています。
カード会社にとって、その影響は大きく、カードポイントサービスの削減や、カードサービス縮小の動きがでているようです。今まで、カード会社はキャッシングサービスの金利収入で、カードサービスを充実させていた部分もあるのですが、それも今後はそうはいきません。これからは、キャッシングからの収益が減る分、加盟店などからの手数料収入に頼らざるえなくなったのです。
そうしたサービス削減の波が電子マネー分野にも及んできているのか、今までEdy(エディ)チャージで付加されていたクレジットカードポイントが、今後はポイント不可になる傾向が出てきています。
例えば、Edy(エディ)は、以前からクレジットカードチャージによるポイント付加が行われてきていました。消費者にとってはそれが、Edy(エディ)を利用する大きな理由になっていたことはすでにお話しした通りなのですが、今後、それが無くなるとなると、Edy(エディ)を運営しているビットワレット社に大きなダメージは避けられません。今まで順調に増えてきた利用者数、発行枚数とも大幅に減ることが予想されるのです。
もちろん、Edy(エディ)では、以前から、Edy(エディ)利用による付加価値サービスとして、各種割引サービスなどを実施してきましたが、それだけでは既存のクレジットカードポイント付与サービスを補えるものではないでしょう。消費者の中には何よりポイントサービスを重視する方が多いように思います。ポイントが付く店舗と、そうでない店舗がある場合、ちょっと無理をしてでもポイントが付く店舗を利用するという傾向があるのです。
つまり、今後、クレジットカードによるポイント付与がなくなるとEdy(エディ)を運営するビットワレット社には早急に何らかの新しい付加価値サービスが必要になるわけです。
同様にプリペイド型電子マネーサービスを運営している、WAON(ワオン)や、nanaco(ナナコ)などでもポイントサービスを実施していますが、WAON(ワオン)や、nanaco(ナナコ)を運営するイオンやセブン&アイ・ホールディングスの場合、自前で流通店舗を持っているので、ポイントサービスで困るということはないでしょう。しかし、Edy(エディ)は違います。自前で店舗を持っていない為、他社のポイントサービスに頼らざるえないのです。
そこで突如現れたのが、今やインターネット商店、最王手でもある「楽天」です。楽天には、他社とのポイント交換サービスが充実している「楽天ポイント」サービスがあります。Edy(エディ)側としては、まさに最適なポイントサービス提携先であり、消費者にとっても交換先が充実した楽天ポイントサービスはまさに持ってこいのサービスだと言えるでしょう。
この提携により、Edy(エディ)が利用されるごとに、楽天のポイントが付与されるわけですが(別途専用アプリ利用のこと)、Edy(エディ)を運営するビットワレット社が楽天ポイントの費用を負担するとのことで、経営状態が今以上に厳しいものになることが予想されます。
ビットワレットは、現状も赤字続きの経営状態なのですが、この提携や、今後のクレジットカード各社の動きによって、しばらくは赤字状態が続きそうです。最悪、このままずっと赤字状態なのかもしれません、、、。今や規格が乱立し激化しているとも言える電子マネー市場ですが、電子マネーの雄でもあるEdy(エディ)には何としてもがんばってもらいたいところです。
