企業がポイントサービスを実施する理由

電子マネーではポイントサービスが、重要な見所となっているのですが、ポイントを提供する企業側も、ただ単にサービスを実施しているというわけではありません。ポイントサービスで得られるものがあるからこそ実施するのです。特に。プリペイド型電子マネーであるEdy（エディ）や、nananco（ナナコ）のポイントサービスはとても魅力的です。ANAマイレージが貯められたり、貯まったポイントは、提携他社へのポイント交換も可能です。

企業側がこうしたポイントサービスを実施するのには、何より顧客情報が得られるという一点に尽きます。電子マネーを作成、登録する時、名前や住所を記入、入力した覚えはありませんか？例えば、nanaco（ナナコ）では、最初に申込み情報を書かされるはずです。企業側の狙いはそこにあります。各企業が積極的にポイントサービスを実施するのには、自社が発行する電子マネー（電子マネーカード）を利用してもらうことで、どこで、どんな人が、何を購入したかというマーケティング情報を得る為なのです。

それが、CRM（顧客管理）と言われるもので、カスタマー・リレーションシップ・マネジメントと言います。つまり電子マネーを活用して得られた情報を自社マーケティングに活用しようというわけです。電子マネーカード（Edy（エディ）など）を一度ご覧になれば分かると思いますが、各カードには、個別IDが割り振られていると思います。企業側は、そのIDを利用して、マーケティング情報を得ると共に、登録された個人情報データから、最も最適な顧客を選び出し、ピンポイントに情報を配信していくといったことも可能になるのです。

また、少額決済は、いままで現金決済で抑えられていた分野でもあり、その分野から顧客情報を得るのは難しかったわけですが、電子マネーの登場によりそれも一変することになります。つまり、電子マネーを利用することで、企業側は以前より、簡単に、より便利に情報を得られるようになるのです。企業側にとっては、こうした情報が何より重要と言えることから、ポイントサービスを実施して利用者を囲い込むのは当然だと言えるでしょう。

つまり、企業側もきっちり見返りを貰っているわけです。では、クレジットカードでも同じことができるのではと思う方もいらっしゃると思いますが、そうとも限りません。企業がカード会社と提携カードを発行しても、ほとんどの顧客情報はカード会社へ行き、提携する企業側は、あまり情報が得られないものなのです。

これでは、カード発行により、自社のサービスを利用する人が増えたとしても、本当の旨みはすべて、カード会社のものとなってしまいます。実際に、そうした不満は以前からあり、あの「トヨタ」でも、数年前から自社カード発行に切り替え、現在「TS3 CARD（ティーエスキュービックカード）」としてサービスを行っています。このように、電子マネーのポイントサービスには企業側も、利用する消費者側にも大きな特典があるというわけです。